有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用、所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国のトランプ政権の政策運営が世界経済に与える影響への懸念が強まり、その一端として地政学的リスクが一層高まりつつある状況下で、総じて景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が依然として続いております。当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、クレジットカード会社による利用促進施策の推進やスマートフォンをはじめとするモバイル機器の普及等により継続的な成長を見せる一方で、市場の成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。
こうした状況の下、グループ総合力を発揮し、事業規模の拡大を図るとともに、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための各種施策を進めてまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益8,076,636千円(前期比112.8%)、売上総利益2,142,183千円(前期比107.8%)、税引前当期利益543,376千円(前期比112.2%)、当期利益366,148千円(前期比82.3%)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等)、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業を行っております。好調なBtoC EC市場を背景に新規加盟店の獲得が進み、加盟店数、取扱高及び処理件数が堅調に推移し、収益から税引前当期利益に関しては前年を大きく上回りました。一方、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の影響により、当期利益は微減となりました。以上の結果、収益は7,748,108千円(前期比112.5%)、当期利益は301,930千円(前期比99.5%)となりました。
② EC事業者支援事業
EC事業者支援事業におきましては、2014年5月に当社のグループ会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するサイト内検索エンジンや広告パフォーマンスを最大化するマネジメントサービスなど、EC事業者向けのサイト集客・誘導施策関連の様々な支援サービスの開発と販売に関する事業を行っております。サイト内検索の新サービス「ポップリンク」が大手化粧品会社の株式会社ドクターシーラボ様や総合通販会社大手の株式会社ディノス・セシール様等に導入され高い評価を受けるなど、順調に事業を拡大しております。また2015年5月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロードバンドセキュリティの持分法による投資利益を計上いたしました結果、収益は328,528千円(前期比120.6%)、当期利益は64,218千円(前期比45.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,325,900千円増加し、当連結会計年度末には、9,561,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは1,695,626千円の収入(前連結会計年度は511,990千円の収入)となりました。これは主に税引前当期利益543,376千円、仕入債務及びその他の債務の増加1,345,792千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは100,223千円の支出(前連結会計年度は681,755千円の支出)となりました。これは主に無形資産の取得による支出84,866千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは263,467千円の支出(前連結会計年度は188,467千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出92,004千円、配当金の支払額197,463千円によるものであります。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表における主要な項目の差異に関する事項
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、連結包括利益計算書の「管理費」が当連結会計年度において172,154千円減少しております。