訂正有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.新設及び改訂された国際財務報告基準の適用
(1)主な新会計基準の適用の影響
当社グループが、当連結会計年度より適用した主な新会計基準は以下のとおりであります。

区分	内容
IFRS第9号 金融商品	・ヘッジ会計の改訂 ・金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益	・収益認識に関する会計処理を改訂
IFRS第2号 株式に基づく報酬	・株式に基づく報酬取引の分類及び測定基準の明確化、及び適用に関するガイダンスの提供

(2)早期適用していない新設及び改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。

区分	強制適用時期 (以後開始する年度)	当社グループの適用時期	内容
IFRS第16号 リース	2019年1月1日	2020年3月期	・リース契約に関する会計処理を改訂

当社グループは、上記すべての基準書及び解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。
IFRS第16号「リース」の適用による影響額は、資産合計約669,593千円の増加、負債合計約669,593千円の増加を見積もっております。
(3)会計方針の変更
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」(以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業の事業セグメントから構成されており、これらの収益については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービス完了時点で収益を認識しております。
上記5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来売上原価として会計処理していた一部を、当連結会計年度より収益の減額として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べ、当連結会計年度の連結包括利益計算書において、収益及び売上原価がそれぞれ6,788,513千円減少し、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、収益及び売上原価がそれぞれ5,915,648千円減少しております。
なお、この基準の適用による当社グループの当期利益又は財政状態に与える影響はありません。
IFRS第9号「金融商品」
(金融資産の減損)
当社グループは、IFRS第9号の適用により、償却原価で測定する金融資産等の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
この基準の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(4)表示方法の変更
(連結包括利益計算書)
① 当連結会計年度よりIFRS15号を適用し、決済サービス事業において、クレジットカード会社等に対する売上原価を収益との総額表示から純額表示に変更しております。この影響により、当連結累計期間において、収益及び売上原価が6,788,513千円減少し、前連結累計期間において、収益及び売上原価が5,915,648千円減少しております。
② 非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結包括利益計算書において継続事業の当期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。
非継続事業に分類した事業に関して、前連結累計期間及び前連結会計期間の連結包括利益計算書、及び前連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。