四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

21.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金	22,476,990	21,537,609
売上債権及びその他の債権	3,821,203	3,677,435
敷金	250,610	273,682
その他の金融資産	314	299
営業保証金	38,649	38,169
FVTPL	261,438	234,650
FVTOCI	19,520	21,032
合計	26,868,724	25,782,876
金融負債
償却原価で測定される金融負債
当座借越	2,711,865	2,873,150
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	570,308	578,638
長期借入金(1年内返済予定を除く)	1,176,375	1,052,355
仕入債務及びその他の債務	19,881,897	19,311,563
リース債務(注)	4,058	652,632
FVTPL	-	846
合計	24,844,503	24,969,184

(注)当第1四半期連結会計期間における要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債には、流動負債に209,791千円、非流動負債に442,841千円のリース債務が含まれております。
(2)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル2に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式	18,520	-	1,000	19,520
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
為替予約	-	87	-	87
出資金	-	-	130,376	130,376
リース債権	-	-	130,975	130,975

(単位:千円)

	当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式	20,032	-	1,000	21,032
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
為替予約	-	853	-	853
出資金	-	-	130,934	130,934
リース債権	-	-	102,863	102,863
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約	-	(846)	-	(846)

上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)

	FVTOCIの金融資産 株式	FVTPLの金融資産 出資金	FVTPLの金融資産 リース債権	合計
2019年4月1日残高	1,000	130,376	130,975	262,351
取得	-	-	-	-
回収	-	-	(35,325)	(35,325)
分配	-	-	-	-
利得又は損失
純損益	-	558	7,213	7,771
2019年6月30日残高	1,000	130,934	102,863	234,797

その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
当第1四半期連結累計期間において取得したLED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.81%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益278千円と公正価値評価に伴う正味利得7,213千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。