訂正有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/08/01 16:48
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
31.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループの資本構成は注記26の借入金を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本(注記22、23、24、25に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他包括利益で構成される)により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。
(2)金融商品の分類
(3)金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(4)財務リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
(5)市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
(6)為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。 当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
当社グループは主にUSドル及び韓国ウォン並びにベドナムドンの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10%変動する場合の感応度を示しております。10%は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10%変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10%円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
(7)金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント(bp)の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2019年3月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は22,700千円減少又は増加(2018年3月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は19,443千円減少又は増加)します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。
(8)信用リスク管理
信用リスクは決済サービス事業における加盟店や個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。しかし、決済サービス事業においては、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。
個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先においても、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。
また、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
当社グループは、加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
売上債権については、与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮し、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、回収期日から90日以上経過した債権、及び債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権を、信用減損した売上債権としております。
また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
① 予想信用損失の変動
売上債権及びその他の債権の帳簿価格及びこれらに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
② 信用リスクの年齢分析
当社グループの信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(9)流動性リスク管理
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の各連結会計年度における期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。
各連結会計年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
(10)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
各連結会計年度終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
(単位:千円)
上記の金融資産及び金融負債につき各連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
当連結会計年度において取得したLED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.81%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益7,731千円と公正価値評価に伴う正味利益10,950千円を連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:千円)
当社グループは投資先に対する営業基盤強化等を目的として投資をしており、活発に売却することはありません。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(1)資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 有利子負債 | 4,038,543 | 4,962,606 |
| 現金及び預金 | 19,543,270 | 22,476,990 |
| 純負債(差額) | (15,504,727) | (17,514,384) |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,555,014 | 3,679,745 |
当社グループの資本構成は注記26の借入金を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本(注記22、23、24、25に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他包括利益で構成される)により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。
(2)金融商品の分類
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,543,270 | 22,476,990 |
| 売上債権及びその他の債権 | 2,009,930 | 3,821,203 |
| 敷金 | 250,939 | 250,610 |
| その他の金融資産 | 320 | 314 |
| 営業保証金 | 40,386 | 38,649 |
| FVTPL | 379,732 | 261,438 |
| FVTOCI | 22,130 | 19,520 |
| 合計 | 22,246,707 | 26,868,724 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 当座借越 | 1,139,001 | 2,711,865 |
| 短期借入金 | 600,000 | 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 580,849 | 570,308 |
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 1,711,805 | 1,176,375 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 17,183,644 | 19,881,897 |
| リース債務 | 6,888 | 4,058 |
| FVTPL | 939 | - |
| 合計 | 21,223,126 | 24,844,503 |
(3)金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産又は金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産又は負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産又は金融負債の純額 |
| 売上債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 191,512 | (35,015) | 156,497 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 15,858,786 | (35,015) | 15,823,771 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産又は金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産又は負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産又は金融負債の純額 |
| 売上債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 238,261 | (37,059) | 201,202 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 16,956,792 | (37,059) | 16,919,733 |
(4)財務リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
(5)市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
(6)為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。 当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 資産 | ||
| USドル | 324,480 | 790,242 |
| 韓国ウォン | 308,296 | 353,343 |
| ベドナムドン | 1,177,322 | 807,373 |
| その他 | 275,425 | 426,258 |
| 負債 | ||
| USドル | 75,868 | 64,418 |
| 韓国ウォン | 7,890 | 96,632 |
| その他 | 1,250 | 1,270 |
当社グループは主にUSドル及び韓国ウォン並びにベドナムドンの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10%変動する場合の感応度を示しております。10%は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10%変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10%円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 税引前損益の影響 | 24,861 | 72,582 |
| <韓国ウォン感応度分析> | ||
| 税引前損益の影響 | 30,041 | 25,671 |
| <ベトナムドン感応度分析> | ||
| 税引前損益の影響 | 117,732 | 80,737 |
| <その他の通貨感応度分析> | ||
| 税引前損益の影響 | 27,417 | 42,499 |
(7)金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント(bp)の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2019年3月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は22,700千円減少又は増加(2018年3月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は19,443千円減少又は増加)します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。
(8)信用リスク管理
信用リスクは決済サービス事業における加盟店や個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。しかし、決済サービス事業においては、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。
個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業における取引先においても、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。
また、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
当社グループは、加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
売上債権については、与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮し、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、回収期日から90日以上経過した債権、及び債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権を、信用減損した売上債権としております。
また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
① 予想信用損失の変動
売上債権及びその他の債権の帳簿価格及びこれらに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 常に貸倒引当金を全期間の信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| 売上債権及びその他の債権 | |||
| 2017年4月1日残高 | 699,824 | 4,763 | 704,587 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 1,315,048 | (3,258) | 1,311,790 |
| 信用減損金融資産への振替 | (997) | 997 | - |
| 2018年3月31日残高 | 2,013,875 | 2,502 | 2,016,377 |
| 貸倒引当金 | |||
| 2017年4月1日残高 | 4,460 | 4,763 | 9,223 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | (449) | (2,327) | (2,776) |
| 信用減損金融資産への振替 | (66) | 66 | - |
| 2018年3月31日残高 | 3,945 | 2,502 | 6,447 |
| 売上債権及びその他の債権(純額) | |||
| 2018年3月31日残高 | 2,009,930 | - | 2,009,930 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 常に貸倒引当金を全期間の信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| 売上債権及びその他の債権 | |||
| 2018年4月1日残高 | 2,013,875 | 2,502 | 2,016,377 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 1,819,055 | (875) | 1,818,180 |
| 信用減損金融資産への振替 | (5,929) | 5,929 | - |
| 2019年3月31日残高 | 3,827,001 | 7,556 | 3,834,557 |
| 貸倒引当金 | |||
| 2018年4月1日残高 | 3,945 | 2,502 | 6,447 |
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 2,346 | 4,561 | 6,907 |
| 信用減損金融資産への振替 | (493) | 493 | - |
| 2019年3月31日残高 | 5,798 | 7,556 | 13,354 |
| 売上債権及びその他の債権(純額) | |||
| 2019年3月31日残高 | 3,821,203 | - | 3,821,203 |
② 信用リスクの年齢分析
当社グループの信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 全期間の予想 信用損失 | 売上債権及びその他の債権 | 全期間の予想 信用損失 | 売上債権及びその他の債権 | |
| 期日経過前 | 3,226 | 1,968,516 | 3,818 | 3,780,477 |
| 期日経過後 | ||||
| 30日以内 | 30 | 32,830 | 14 | 25,089 |
| 31日以上90日以内 | 690 | 12,529 | 1,966 | 21,435 |
| 90日以上 | 2,502 | - | 7,556 | - |
| 合計 | 6,448 | 2,013,875 | 13,354 | 3,827,001 |
(9)流動性リスク管理
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の各連結会計年度における期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 17,183,644 | 17,183,645 | 17,183,645 | - | - |
| 短期借入金 | 1,739,001 | 1,739,001 | 1,739,001 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 580,849 | 600,484 | 600,484 | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 1,711,805 | 1,727,131 | - | 1,729,731 | 7,400 |
| 合計 | 21,215,299 | 21,260,261 | 19,523,130 | 1,729,731 | 7,400 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 19,881,897 | 19,881,897 | 19,881,897 | - | - |
| 短期借入金 | 3,211,865 | 3,211,865 | 3,211,865 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 570,308 | 582,624 | 582,624 | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 1,176,375 | 1,183,131 | - | 1,160,931 | 22,200 |
| 合計 | 24,840,445 | 24,859,517 | 23,676,386 | 1,160,931 | 22,200 |
当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。
各連結会計年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 当座借越枠 | ||
| 使用(千円) | 800,000 | 1,100,000 |
| 未使用(千円) | 1,000,000 | 1,400,000 |
| 合計 | 1,800,000 | 2,500,000 |
| 当座借越枠 | ||
| 使用(千ドル) | 3,190 | 14,520 |
| 未使用(千ドル) | 11,810 | 480 |
| 合計 | 15,000 | 15,000 |
(10)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
各連結会計年度終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 21,130 | - | 1,000 | 22,130 |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 379,732 | 379,732 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | (939) | - | (939) |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 18,520 | - | 1,000 | 19,520 |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 87 | 261,351 | 261,438 |
上記の金融資産及び金融負債につき各連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
| FVTOCIの金融資産 その他の金融資産 | FVTPLの金融資産 その他の金融資産 | |
| 2017年4月1日残高 | - | 188,821 |
| 企業結合による増加 | 1,000 | - |
| 取得 | - | 237,675 |
| 回収 | - | (36,246) |
| 分配 | - | (9,025) |
| 利得又は損失 | ||
| 純損失 | - | (1,493) |
| 2018年3月31日残高 | 1,000 | 379,732 |
| 取得 | - | 511 |
| 回収 | - | (120,800) |
| 分配 | - | (9,031) |
| 利得又は損失 | ||
| 純利得 | - | 10,939 |
| 2019年3月31日残高 | 1,000 | 261,351 |
その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
当連結会計年度において取得したLED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.81%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益7,731千円と公正価値評価に伴う正味利益10,950千円を連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 公正価値 | 受取配当金 | 公正価値 | 受取配当金 | |
| 上場(株式会社エコミック) | 21,130 | 195 | 18,520 | 195 |
| 非上場(株式会社ファシオ) | 1,000 | - | 1,000 | - |
| 合計 | 22,130 | 195 | 19,520 | 195 |
当社グループは投資先に対する営業基盤強化等を目的として投資をしており、活発に売却することはありません。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
