訂正有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/08/01 16:48
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注記事項-利益剰余金及び配当金、連結財務諸表(IFRS)
24.利益剰余金及び配当金
(1)利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の4分の1に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の1を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として積み立てております。
当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
(2)利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、1株当たり14円(総額322,524千円)の配当を支払っております。
なお、前連結会計年度は1株当たり10円(総額197,463千円)の配当を支払っております。
(3)配当金
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2018年6月25日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2018年6月27日に預託証券保有者に支払いました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの
当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2019年6月24日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2019年6月26日に預託証券保有者に支払う予定です。
(1)利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の4分の1に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の1を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として積み立てております。
当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 利益剰余金 | 2,163,021 | 2,789,334 |
(2)利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,553,814 | 2,163,021 |
| 剰余金の配当(注) | (197,463) | (322,524) |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 806,670 | 948,837 |
| 期末残高 | 2,163,021 | 2,789,334 |
(注)当連結会計年度において、1株当たり14円(総額322,524千円)の配当を支払っております。
なお、前連結会計年度は1株当たり10円(総額197,463千円)の配当を支払っております。
(3)配当金
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 322,524 | 14 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2018年6月25日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2018年6月27日に預託証券保有者に支払いました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年5月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 391,636 | 17 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 |
当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2019年6月24日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2019年6月26日に預託証券保有者に支払う予定です。