有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

8.収益
(1)収益の分解とセグメント収益の関連
「収益」の分解は以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

(単位:千円)

報告セグメント	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
決済サービス事業
決済サービス	2,541,751	2,594,802
その他	353,236	258,375
合計	2,894,987	2,853,177
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス	3,632,393	4,388,148
その他	73,389	73,795
合計	3,705,782	4,461,943
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス	694,887	760,811
サイト内検索サービス	403,098	425,917
その他	150,870	198,605
合計	1,248,855	1,385,333
連結収益合計	7,849,624	8,700,453

(2)履行業務の充足時期
① 決済サービス事業
決済サービス事業においては、主にクレジットカード決済等、決済手段に関連するサービスを提供しております。主に資金決済を通じて得られる決済手数料、月次利用料、処理手数料及び初期導入手数料を得ています。決済手数料に関しては、クレジットカード会社からEC事業者に支払う決済資金を回収し、その決済資金が支払われた時点で決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。また、月次利用料等については、EC事業者に対し、決済サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考えるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
② 個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業においては、主に国際送金に関連するサービスを提供しております。国際送金については、主に日本国内に在留する外国人向けの送金及び入金サービスによる手数料を得ており、送金の指示が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
③ 企業支援サービス事業
企業支援サービス事業においては、主にバックオフィス支援及びサイト内検索に関連するサービスを提供しております。バックオフィス支援については、クラウド型の経費精算システム、稟議承認システムの提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託及び様々なビジネスツールの提供に対し、月次利用料及び初期導入手数料を得ております。月次利用料については、サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。初期導入手数料については、設定が完了した時点でサービスの利用を開始させるという履行義務が充足されるため、設定が完了した時点で収益を認識しております。
(3)顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	2018年4月1日	2019年3月31日
前受金	314,336	239,284

(単位:千円)

当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	2019年4月1日	2020年3月31日
前受金	239,284	170,186

前連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、前連結会計年度において186,948千円、当連結会計年度において、184,036千円を収益として認識しております。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、履行義務の当初の予想期間が1年以内の契約、あるいは現在までに完了した顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているものであるため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
(5)顧客との契約の獲得のコストから認識した資産
顧客との契約の獲得のためのコストは償却期間が1年以内であるため、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費はそれぞれ、837,015千円、920,110千円であります。
(6)取引価格の算定
本基準を適用するに当たり、従来売上原価として合計処理していた一部を前連結会計年度より収益の減額として会計処理しております