訂正有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

36.株式報酬
(1)株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該株式増価受益権は現金決済型であり、権利行使価格259円と権利行使時の株価との差額を現金で支払うものであります。
現金決済型の株式報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。
その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。
株式増価受益権の付与日は2015年1月1日であり、権利行使期間は付与後2016年6月30日までの行使制限期間を経過した後、2019年7月31日までの毎年7月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年7月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
各連結会計年度の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	権利数(個)	権利数(個)
期首未行使残高	6,961	6,538
付与	-	-
失効	-	-
行使	423	5,482
行使期限満了	-	-
期末未行使残高	6,538	1,056
期末行使可能残高	-	-

連結包括利益計算書上、売上原価及び管理費に含まれる株式増価受益権にかかる費用の総額は、当連結会計年度において、(1,837千円)となっております。また、連結財政状態計算書上、仕入債務及びその他の債務に含まれる株式増価受益権にかかる負債の総額は当連結会計年度において、486千円となっております。