訂正有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
(1)見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
(2)見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。
① 有形固定資産・無形資産の耐用年数
注記3(9)、(10)に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連結会計年度終了日に検討しております。
② 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記31で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
③ 有形固定資産・無形資産・のれん及び持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理されている投資の減損損失金額の決定、又は、のれんの減損の判断をするに当たり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位、のれんが配分された資金生成単位又は持分法で会計処理されている投資の回収可能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りに当たり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等、状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「12.法人所得税及び繰延税金」に記載しております。