有価証券報告書-第15期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,022,713千円となり、前事業年度末に比べ122,995千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少が162,752千円となった一方、売掛金の増加が37,867千円となったことによるものであります。また、当事業年度末における固定資産は637,537千円となり、前事業年度末に比べ507,249千円の増加となりました。これは主に、関係会社株式が492,500千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は455,587千円となり、前事業年度末に比べ105,350千円の増加となりました。これは主に、一年内返済長期借入金の増加が70,480千円、買掛金の増加が32,214千円及び未払金の増加が15,876千円となった一方、未払消費税等の減少が18,175千円となったことによるものであります。また、当事業年度末における固定負債は297,156千円となり、前事業年度末に比べ197,839千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加200,056千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は907,507千円となり、前事業年度末に比べ81,064千円の増加となりました。これは、新株予約権行使による新株発行により資本金が14,587千円、資本剰余金が14,587千円増加したこと、また、当期純利益51,889千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は3,052,088千円と前事業年度と比べ126,133千円(4.0%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、インターネット写真サービス事業は2,493,164千円、フォトクラウド事業は482,210千円、広告・マーケティング支援事業は76,713千円であります。なお、フォトクラウド事業の一部サービスの売上表示を、第14期第4四半期より総額表示から純額表示に変更しており、第14期第3四半期までと同様に総額表示を採用した場合、当事業年度における売上高は3,566,870千円と前事業年度と比べ306,560千円(9.4%)の増収となり、この内フォトクラウド事業の売上高は996,992千円となります。
当社は主力事業であるインターネット写真サービス事業を着実に伸ばしていくとともに、フォトクラウド事業の拡大に努めてまいりました。また、スマートデバイスの普及に対処すべく、写真販売サイトのスマートフォン・タブレット端末への機能拡張を進める等、お客様のニーズに応えられるようサービスの拡大に取り組んでまいりました。
② 売上原価
当事業年度における売上原価は1,586,391千円と前事業年度と比べ233,413千円(12.8%)の減少となりました。主な内訳は、外注費878,250千円、経費682,676千円であります。なお、第14期第3四半期までと同様のフォトクラウド事業における総額表示を採用した場合、当事業年度における売上原価は2,160,866千円と前事業年度と比べ258,973千円(13.6%)の増加となり、主な内訳は、外注費が994,656千円、経費が1,140,744千円となります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,381,751千円と前事業年度と比べ127,254千円(10.1%)の増加となりました。主な内訳は、給与手当461,840千円、回収代行手数料127,909千円であります。
④ 営業利益
当事業年度における営業利益は83,945千円と前事業年度と比べ19,974千円(19.2%)の減益となりました。主な減益要因は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
⑤ 経常利益
当事業年度における経常利益は83,655千円と前事業年度と比べ21,828千円(20.7%)の減益となりました。主な減益要因は、営業利益の減少によるものであります。
⑥ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は51,889千円と前事業年度と比べ14,290千円(21.6%)の減益となりました。主な減益要因は、経常利益の減少によるものであります。なお、当事業年度の法人税等の負担率は38.0%(前年同期37.3%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、「感動をカタチにしてすべての人へ」を経営理念として掲げ、インターネットによる写真販売サービスを提供し、事業を拡大してまいりました。この経営理念に則り、「フォトライフ構想」の実現を通して心豊かな社会を形成することを目指して、写真を通じたコミュニケーションの促進や家族・仲間の絆を強くするサービスを展開していきたいと考えております。
インターネット写真サービス事業においては、お客様が欲しいと思う「いい写真」の追求と利便性の高いサービスの提供や機能改善を積極的に進め、同業他社との差別化と顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、新たな収益の柱となるフォトクラウド事業においては、株式会社ラボネットワークと平成27年2月に業務提携契約を締結し、双方の既存顧客への営業活動を行うことで地域写真館や撮影事業者との提携を推進し、より一層のサービス拡大に取り組んでまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が成長を続けていくためには、新たな収益基盤を構築することが課題であると認識しております。この課題に対処するために、「スナップスナップ」の導入拡大による学校写真の強化、データを活用した広告・マーケティング支援事業の強化、人生における撮影機会を増やすことによるライフタイムバリューの向上、これまでにない写真の楽しみ方を提供する新しい写真スタイルの提案を進めてまいります。
また、成長を推進するためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、それを支える優秀な人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社の経営理念を理解し共鳴する人材の採用を進めるとともに、人材育成に関しては社員が活き活きと働くことができる環境づくりやモチベーションの向上につながる人事制度の構築に取り組んでまいります。