有価証券報告書-第15期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等により株主に対する利益還元につながるものと考えております。
今後においても、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行い、内部留保資金の充実を図る方針です。
将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、業績と市場動向の状況に応じて柔軟に対応をしていく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
今後においても、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行い、内部留保資金の充実を図る方針です。
将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、業績と市場動向の状況に応じて柔軟に対応をしていく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。