有価証券報告書-第14期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 平成25年3月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年3月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1 平成19年5月23日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成19年5月29日付けで第三者割当増資による新株の発行を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。
2 平成25年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年3月14日付けで1株を100株に株式分割を行なっております。これにより権利行使価格が調整されております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 株式上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの平均を採用しております。
2 直近の配当実績によります。
3 満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 73,949千円
② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 21,814千円
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 現金及び預金 | - | 3,591千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 15名 社外協力者 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 42名 | 当社役員 5名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 | 普通株式 198,200株 (注)2 | 普通株式 40,000株 (注)2 | 普通株式 133,000株 |
| 付与日 | 平成18年3月31日 | 平成20年7月8日 | 平成26年10月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成18年3月31日)以降、権利確定日(平成20年2月16日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成20年7月8日)以降、権利確定日(平成22年7月9日)まで継続して勤務していること。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成20年2月16日から、平成28年2月15日まで | 平成22年7月9日から、平成30年6月25日まで | 平成26年10月15日から、平成31年10月14日まで |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 平成25年3月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 133,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 133,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 82,200 | 4,500 | - |
| 権利確定 | - | - | 133,000 |
| 権利行使 | 24,000 | 100 | - |
| 失効 | - | 100 | - |
| 未行使残 | 58,200 | 4,300 | 133,000 |
(注)平成25年3月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 497 (注)1,2 | 1,250 (注)2 | 1,370 |
| 行使時平均株価(円) | 1,405 | 1,373 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 27 |
(注)1 平成19年5月23日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成19年5月29日付けで第三者割当増資による新株の発行を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。
2 平成25年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年3月14日付けで1株を100株に株式分割を行なっております。これにより権利行使価格が調整されております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 50.08% |
| 満期までの期間 | 5年 |
| 予想配当 (注)2 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)3 | 0.161% |
(注)1 株式上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの平均を採用しております。
2 直近の配当実績によります。
3 満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 73,949千円
② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 21,814千円