有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度末におけるわが国経済は、政府による金融・財政・成長戦略等推し進められる中、雇用の改善、物価上昇率の低下等、消費を取り巻く環境は改善しており、緩やかな景気回復基調にあります。しかし、米国の新政権による経済施策の不透明感による日本経済に与える影響を考慮し、先行き不透明な経済情勢が続くものと思われます。
自動車販売業界においては、登録車の販売台数は堅調に推移しておりますが、軽自動車は燃費データ不正問題等の発生により販売台数が減少し、新車販売全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存ユーザーに対する活動を強化し、提案型の営業活動をすることで、「顧客の守りきり」を徹底いたしました。また、平成29年1月に亀山市にオートモール(新車・中古車の複合商業施設)がオープンいたしました。これにより設備費等が増加いたしました。これらの結果、売上高は240億44百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は5億50百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は5億38百万円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億51百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、新車販売はホンダ車の新商品等が好調で堅調に推移しましたが、輸入車の不正問題による販売台数の回復が若干遅れております。新車販売台数は前年同期比6.4%増の4,910台となりました。一方、中古車販売では近隣販売店との競争が激しく、中古車販売台数は前年同期比4.0%減の9,137台となりました。これらの結果、売上高は234億5百万円(前年同期比2.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7億30百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
② 自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場が緩やかながら回復いたしました。また、資源価格の影響が少ないリユースパーツ販売を強化いたしました。生産台数(再資源化処理)は前年同期比15.2%増の7,580台となり、使用済自動車の入庫が前年同期比11.6%増の7,418台となりました。これらの結果、売上高は6億38百万円(前年同期比7.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6億26百万円(前年同期比14.8%減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は14億18百万円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5億38百万円、減価償却費6億61百万円、たな卸資産の減少額5億10百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額2億61百万円、法人税等の支払額2億13百万円等による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は19億48百万円(前年同期比46.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億52百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は4億21百万円(前年同期は6億88百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入15億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出10億19百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。