有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材(人財)に関する基本的な考え方
当社グループの、人材(人財)関する考え方は「2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」に記載のとおり、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)育成に関する方針を受けて様々な取り組みを行っております。また、社是を基本理念とする「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を永続的に行なう事を目指しております。
② 給与等の基本的な考え方
a 給与決定に関する基本的な考え方
基本給については、職務等級制度を基礎とし、職務の困難度・責任の度合い及び個々の能力・勤務実績を踏まえた水準を設定しております。諸手当については、役職、職務内容、資格保有状況、勤務形態、生活支援等を考慮し、各種手当を支給しております。賞与については、当社グループの業績並びに各従業員の勤務成績を反映させることで、企業業績と従業員の貢献意欲との連動を図っております。さらに、営業スタッフ等については、賞与に加え、業績と連動した各種インセンティブを導入しており、職務特性を踏まえた評価・報酬体系とすることで、企業業績の向上と従業員一人ひとりの成果創出意欲との両立を図っております。こうした評価・報酬の仕組みを、明確な目標設定とその実現と連動した育成プランの一部として運用し、従業員のさらなるモチベーションアップを図っていく方針であります。
b 昇給及び人事評価との関係
昇給については、原則として年1回実施し、人事評価制度に基づく能力の伸長、経験、勤務成績及び出勤率等を総合的に評価した上で決定しております。これにより、年功序列に偏ることなく、成果や成長が適切に報われる賃金体系の構築を目指しております。
c その他の給付(福利厚生等)の考え方
従業員の安心・安定した就業及び中長期的な生活設計を支援することを目的として、給与以外の給付として各種福利厚生制度を整備しております。その一環として、企業型確定拠出年金制度を活用したライフプラン給制度を導入し、従業員の老後資産形成に対する自主的な取り組みを支援しております。また、慶弔見舞金制度等を通じて、従業員及びその家族の生活上の節目に寄り添った支援を行っております。これらの制度については、社会情勢や従業員ニーズの変化を踏まえ、必要に応じて見直し・改善を行っております。
③ 今後の考え方
当社グループは、事業環境や人材(人財)を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上を図るため、給与水準及び給付制度のあり方について継続的に検討してまいります。持続的な成長と適正な利益配分の両立を意識しながら、人材(人財)への投資を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
① 人材(人財)に関する基本的な考え方
当社グループの、人材(人財)関する考え方は「2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」に記載のとおり、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)育成に関する方針を受けて様々な取り組みを行っております。また、社是を基本理念とする「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を永続的に行なう事を目指しております。
② 給与等の基本的な考え方
a 給与決定に関する基本的な考え方
基本給については、職務等級制度を基礎とし、職務の困難度・責任の度合い及び個々の能力・勤務実績を踏まえた水準を設定しております。諸手当については、役職、職務内容、資格保有状況、勤務形態、生活支援等を考慮し、各種手当を支給しております。賞与については、当社グループの業績並びに各従業員の勤務成績を反映させることで、企業業績と従業員の貢献意欲との連動を図っております。さらに、営業スタッフ等については、賞与に加え、業績と連動した各種インセンティブを導入しており、職務特性を踏まえた評価・報酬体系とすることで、企業業績の向上と従業員一人ひとりの成果創出意欲との両立を図っております。こうした評価・報酬の仕組みを、明確な目標設定とその実現と連動した育成プランの一部として運用し、従業員のさらなるモチベーションアップを図っていく方針であります。
b 昇給及び人事評価との関係
昇給については、原則として年1回実施し、人事評価制度に基づく能力の伸長、経験、勤務成績及び出勤率等を総合的に評価した上で決定しております。これにより、年功序列に偏ることなく、成果や成長が適切に報われる賃金体系の構築を目指しております。
c その他の給付(福利厚生等)の考え方
従業員の安心・安定した就業及び中長期的な生活設計を支援することを目的として、給与以外の給付として各種福利厚生制度を整備しております。その一環として、企業型確定拠出年金制度を活用したライフプラン給制度を導入し、従業員の老後資産形成に対する自主的な取り組みを支援しております。また、慶弔見舞金制度等を通じて、従業員及びその家族の生活上の節目に寄り添った支援を行っております。これらの制度については、社会情勢や従業員ニーズの変化を踏まえ、必要に応じて見直し・改善を行っております。
③ 今後の考え方
当社グループは、事業環境や人材(人財)を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上を図るため、給与水準及び給付制度のあり方について継続的に検討してまいります。持続的な成長と適正な利益配分の両立を意識しながら、人材(人財)への投資を通じて企業価値の向上を目指してまいります。