- 7169
- 2022/07/12
- 時価
- 341億円
- PER
- 8.44倍
- 2015年以降
- 5.41-33.22倍
(2015-2022年) - PBR
- 2.67倍
- 2015年以降
- 1.49-4.89倍
(2015-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 31.59%
- ROA
- 12.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ナローピーク(7169)の営業利益(△損失) - 保険代理店関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 2億100万
- 2020年9月30日 +554.73%
- 13億1600万
- 2020年12月31日 +21.5%
- 15億9900万
- 2021年6月30日 -52.78%
- 7億5500万
- 2021年9月30日 +174.17%
- 20億7000万
- 2021年12月31日 +35.07%
- 27億9600万
有報情報
- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
- 2022/06/30 11:05
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 メットライフ生命保険㈱ 5,333 保険代理店関連事業
- #2 事業の内容
- す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。2022/06/30 11:05
事業の内容 主なサービス セグメントに関連する主な子会社 保険代理店関連事業 保険代理店運営(通信販売・訪問販売・保険ショップ・WEB)保険募集人の人材派遣・派遣に関するコンサルティング業務保険会社等からの受託事業 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング㈱保険見直し本舗㈱GOESWELL㈱E保険プランニング 他 少額短期保険事業 少額短期保険会社の運営(商品開発・加入受付・保険金や給付金の支払) プラス少額短期保険㈱ - #3 事業等のリスク
- 1.特定の保険会社への依存について2022/06/30 11:05
当社グループの保険代理店関連事業では、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法及び店舗による対面販売との親和性並びにテレマーケティング手法で取り扱うことができる商品性の観点から、メットライフ生命保険㈱の保険商品を取り扱う比率が高くなっております。同社からの代理店収入は、当社グループの保険代理店関連事業セグメント売上高のうち19.7%(当連結会計年度)を占めております。引き続き、同社への依存度が増すこととなることが想定されますが、同社以外との取引を拡大することにより売上高に占める構成比率の分散を進めております。
特定の保険会社への依存度が高まると、当該保険会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約の取次業務や保有保険契約の継続率等が影響を受け、事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該保険会社による営業政策の変更等や、特定の保険会社以外の展開が思うように進まなかった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2022/06/30 11:05
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2022年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 保険代理店関連事業 1,713 (1,189) 少額短期保険事業 18 (8)
2.全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。 - #5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2022/06/30 11:05
前連結会計年度の㈱ウェブクルーを除き主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値であります。資金生成単位または資金生成単位グループ 報告セグメント 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 保険ショップ事業 保険代理店関連事業 7,358 7,358 ㈱ウェブクルー ITサービス事業(非継続事業) 1,538 -
当社グループは保険ショップ事業として、㈱保険見直し本舗及び㈱GOESWELLにて店舗型の保険代理店事業を営んでおります。これらの会社をまとめた資金生成単位グループである保険ショップ事業における使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率、保険代理店関連事業13.49%(前連結会計年度は13.17%)により現在価値に割引いて測定しております。なお、事業計画の期間を超える将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。 - #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、今後の市場環境と事業の成長性を勘案するとともに、現状の組織体制と情報を開示するセグメント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させるため、当連結会計年度より報告セグメントを一部変更することとしました。これにより前連結会計年度の金額についても、修正再表示しております。2022/06/30 11:05
「保険代理店関連事業」は、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。
「少額短期保険事業」は、認知症保険、葬儀費用などに備えた死亡保険のほか、差額ベッド費用補償保険などの少額短期保険を販売しております。 - #7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 株式会社NFCホールディングス(当社)は日本国に所在する株式会社であり、当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日において東京証券取引所に株式を上場しております。なお、当社株式は「注記34.重要な後発事象」に記載のとおり、2022年7月13日をもって上場廃止となる予定です。(売買最終日は2022年7月12日を予定)登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。2022/06/30 11:05
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険代理店関連事業及び少額短期保険事業を行っております。詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。 - #8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。2022/06/30 11:05
(注)1.議決権所有割合欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。議決権所有割合(単位:%) 会社名 報告セグメント 所在地 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) ㈱保険見直し本舗 保険代理店関連事業 東京都新宿区 100.00 100.00 ㈱GOESWELL 保険代理店関連事業 東京都新宿区 100.00 95.24 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 保険代理店関連事業 東京都新宿区 100.00 100.00 ㈱E保険プランニング 保険代理店関連事業 東京都新宿区 100.00 100.00 プラス少額短期保険㈱ 少額短期保険事業 東京都新宿区 100.00(100.00) 100.00
2.会社名は、2022年3月末現在の情報を記載しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。2022/06/30 11:05
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を「保険代理店関連事業」と「少額短期保険事業」に変更しております。以下の前年同期比較につきましても、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を用いて比較しております。
保険代理店関連事業におきましては、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて4つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。当連結会計年度の売上高は22,417百万円(前連結会計年度比8.4%減)、営業利益は3,482百万円(同0.4%減)となりました。 - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資につきましては、営業部門のシステム構築と新規店舗出店等に伴う設備投資を目的として、342百万円の投資を実施しております。なお、当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。2022/06/30 11:05
保険代理店関連事業では、主に新規店舗出店等に対する投資で、298百万円を投資しております。
少額短期保険事業では、本社事務所の拡張工事及び営業管理システム等に対する投資で、24百万円を投資しております。 - #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 保険代理店関連事業の収益構造について2022/06/30 11:05
保険代理店関連事業に係る代理店収入は、代理店手数料及び支援金等の一時金の大きく2つに分けられます。