ナローピーク（7169）の営業利益（△損失） - 少額短期保険事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の内容	主なサービス	セグメントに関連する主な子会社
保険代理店関連事業	保険代理店運営(通信販売・訪問販売・保険ショップ・WEB)保険募集人の人材派遣・派遣に関するコンサルティング業務保険会社等からの受託事業	㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング㈱保険見直し本舗㈱GOESWELL㈱E保険プランニング 他
少額短期保険事業	少額短期保険会社の運営(商品開発・加入受付・保険金や給付金の支払)	プラス少額短期保険㈱

2022/06/30 11:05

#2 事業等のリスク

当社グループでは、保険業法等の関係法令等が求める保険募集管理態勢等を整え、コンプライアンスを重視した保険募集を行っておりますが、今後も法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの保険取次業務に影響を及ぼし、コンプライアンス違反に関するリスクを高めるとともに、法規制に対応するための追加コストの発生により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、保険会社による当社グループに対する管理監督が強化され、当社グループの保険募集手法に影響を及ぼし、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
3.少額短期保険事業の法的規制について
当社は保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。少額短期保険業者として事業を行うためには内閣総理大臣の登録が必要となります。少額短期保険業者の登録において期間の定めは無いものの、例えば当社が法令に違反した場合、または公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は業務の全部もしくは一部を停止させることができる旨が保険業法により定められています。仮に、当社に対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 11:05

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年3月31日現在
保険代理店関連事業	1,713	(1,189)
少額短期保険事業	18	(8)
報告セグメント計	1,731	(1,197)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。

2022/06/30 11:05

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「保険代理店関連事業」は、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。
「少額短期保険事業」は、認知症保険、葬儀費用などに備えた死亡保険のほか、差額ベッド費用補償保険などの少額短期保険を販売しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

2022/06/30 11:05

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社NFCホールディングス(当社)は日本国に所在する株式会社であり、当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日において東京証券取引所に株式を上場しております。なお、当社株式は「注記34.重要な後発事象」に記載のとおり、2022年7月13日をもって上場廃止となる予定です。(売買最終日は2022年7月12日を予定)登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険代理店関連事業及び少額短期保険事業を行っております。詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

2022/06/30 11:05

#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

			議決権所有割合(単位:%)
㈱E保険プランニング	保険代理店関連事業	東京都新宿区	100.00	100.00
プラス少額短期保険㈱	少額短期保険事業	東京都新宿区	100.00(100.00)	100.00
㈱ウェブクルー	ITサービス事業(非継続事業)	東京都世田谷区	100.00	-

(注)1.議決権所有割合欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2.会社名は、2022年3月末現在の情報を記載しております。

2022/06/30 11:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を「保険代理店関連事業」と「少額短期保険事業」に変更しております。以下の前年同期比較につきましても、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を用いて比較しております。
保険代理店関連事業におきましては、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて4つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。当連結会計年度の売上高は22,417百万円(前連結会計年度比8.4%減)、営業利益は3,482百万円(同0.4%減)となりました。

2022/06/30 11:05

#8 設備投資等の概要

保険代理店関連事業では、主に新規店舗出店等に対する投資で、298百万円を投資しております。
少額短期保険事業では、本社事務所の拡張工事及び営業管理システム等に対する投資で、24百万円を投資しております。
全社(共通)では、事務所の設備の更新及び改修工事等に対する投資で、18百万円を投資しております。

2022/06/30 11:05

#9 配当政策（連結）

る旨、また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。
2022年3月期及び2023年3月期の年間配当につきましては、新たな基軸事業である少額短期保険事業が堅調に推移
する中で、その成長のために親会社として資金・資本を手厚く確保していくこと等を総合的に勘案し、無配といたし

2022/06/30 11:05

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

少額短期保険事業の法的規制について
当社は保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。少額短期保険業者として事業を行うためには内閣総理大臣の登録が必要となります。少額短期保険業者の登録において期間の定めは無いものの、例えば当社が法令に違反した場合、または公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は業務の全部もしくは一部を停止させることができる旨が保険業法により定められています。仮に、当社に対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/30 11:05