#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,740千円は、各報告セグメントに帰属しない本社の設備改修工事等の設備投資等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△806,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,146,267千円は、各報告セグメントに帰属しない余剰資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,282千円は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,709千円は、各報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 15:00
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は株式会社ウェブクルーを子会社化して以降、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直してきました。その結果、今後、より安定的な収益獲得が見込まれ、有形固定資産を安定的に使用していく見通しであるため、その利用による効果が平均的に発現すると見込まれることから、耐用年数にわたって均等に減価償却することが企業活動の実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22,407千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は株式会社ウェブクルーを子会社化して以降、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直してきました。その結果、今後、より安定的な収益獲得が見込まれ、有形固定資産を安定的に使用していく見通しであるため、その利用による効果が平均的に発現すると見込まれることから、耐用年数にわたって均等に減価償却することが当社グループの企業活動の実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ88,880千円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは、期初に入社した新卒社員の教育・研修を行うことによる募集品質の向上と、比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化による生産性の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が29,471,436千円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益が4,522,120千円(同11.9%増)、経常利益が4,539,693千円(同11.5%増)となり、また特別損失として投資有価証券評価損547,557千円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益が3,892,292千円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,063,642千円(同6.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、15,144,104千円(同2.0%減)となったため、売上総利益は14,327,332千円(同1.2%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は、51.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、9,805,211千円(同3.1%減)となり、営業利益は4,522,120千円(同11.9%増)となりました。
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