- 7169
- 2022/07/12
- 時価
- 341億円
- PER
- 8.44倍
- 2015年以降
- 5.41-33.22倍
(2015-2022年) - PBR
- 2.67倍
- 2015年以降
- 1.49-4.88倍
(2015-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 31.59%
- ROA
- 12.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/28 15:00 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/06/28 15:00
当社グループは、原則として、事業用資産については会社別、事業部別にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 ㈱未来貯金(東京都新宿区) 事業用資産 ソフトウエア 36,010千円 - - のれん 45,782
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~15年
工具、器具及び備品 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/28 15:00