#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金負債が102百万円減少し、繰越利益剰余金が102百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は102百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、5.64円増加しております。
2019/06/27 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、金融資産について、公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純資産を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2019/06/27 15:00
#3 財務制限条項に関する注記: 長期借入金6,875百万円(前事業年度は7,750百万円)(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2015年3月期決算以降、各連結会計年度末及び第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を66億円及び直前の連結会計年度末または第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2015年3月期決算以降、各事業年度末及び第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額を55億円及び直前の事業年度末または第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2019/06/27 15:00
#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/27 15:00