当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)は、海外の通商摩擦の継続による影響で輸出や生産を中心に一部弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いております。また、国内においては消費増税による個人消費の停滞や設備投資が伸び悩みをみせる中、政府や日銀による継続的な経済対策を中心に、景気は安定基調を維持しております。
このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。また、2019年10月1日に持株会社体制への移行を完了させ、グループ内の各事業会社間の意思決定の迅速化、組織再編等による事業シナジーの最大化、ガバナンスの強化等に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が20,121百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益が2,352百万円(同18.0%減)、税引前四半期利益が2,259百万円(同15.0%減)となりましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は繰延税金資産の計上による法人所得税費用の減少により2,815百万円(同54.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2020/02/13 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
