	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.98	13.88
未認識の繰延税金資産の変動による影響等	△33.30	△2.62
特定同族会社の留保金課税額	-	10.80

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.62%(前連結会計年度は30.62%)となっております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

2021/06/30 15:00

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記4.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損、注記13.有形固定資産、注記14.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記4.重要な会計方針 (16)法人所得税、注記17.法人所得税 (4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金、(5)繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異)

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各報告期間の末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	10,22,23	1,800	1,600
繰延税金資産	17	1,176	1,104
その他の非流動資産		47	16

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