アルヒの剰余金の配当の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項第4号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

2014/06/27 11:32

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	1株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、1,000,000株券
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	-

(注)1.会社法上の株式の取扱いについてのみ記載しております。
2.実費のみ負担いただきます。

2014/06/27 11:32

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上が経営上の重要課題のひとつであると認識しており、財務体質の一層の強化と内部留保の充実を考慮し、当社の経営成績及び財政状態、事業計画等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等の株主還元策を積極的に実施していく所存であります。利益配分については、当社の顧客の信頼性を維持、獲得するために必要な高い財務健全性を維持すると共に、今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2014/06/27 11:32