建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～10年

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	154百万円
機械装置及び運搬具	161 〃	140 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	8,788百万円	8,235百万円
機械装置及び運搬具	5,547 〃	4,638 〃

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	1
機械装置及び運搬具	259

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～31	年
構築物	10～30	年
機械及び装置	3～16	年
車両及び運搬具	4～7	年
工具、器具及び備品	2～8	年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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