流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は37,361百万円減少し、売上原価は37,361百万円減少しております。また、棚卸資産は154百万円減少し、流動資産のその他は566百万円、流動負債のその他は412百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 14:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,435百万円減少し、売上原価は39,435百万円減少しております。また、棚卸資産は252百万円減少し、流動資産のその他は712百万円、流動負債のその他は459百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 14:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設機械市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、住宅投資等の増加を背景に需要はほぼ前年並みで推移しました。海外では中国における前年の大幅な需要増からの反動減や新型コロナウイルス感染症の影響等により、需要は大幅に減少したものの、その他の地域では新型コロナウイルス感染症からの回復や資源価格高騰を追い風にインドネシアをはじめとしたアジア新興国を中心に需要は堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,778百万円増加し、132,016百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,261百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5,491百万円、棚卸資産が3,201百万円、流動資産その他が1,640百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加し、46,788百万円となりました。これは主に支払債務が2,888百万円増加したこと等によるものであります。

2022/06/24 14:22

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」428百万円、「その他」1,726百万円は、「その他」2,155百万円として組み替えております。

2022/06/24 14:22

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,897	3,928
固定資産合計	7,885	8,797

2022/06/24 14:22