建設機械市場におきましては、国内では住宅投資や公共投資が低調に推移し、加えてサプライチェーン混乱による部品不足の影響が続いており需要は減少しました。一方、海外では天然資源価格高騰の恩恵を受けたインドネシア等のアジア新興国を中心に需要は堅調に推移したものの、景気減速が続いている中国において需要は大幅に減少しました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の収益につきましては、依然として半導体等の部品や原材料の供給不足が世界的に長期化しており、得意先である自動車メーカーの減産が断続的に発生する一方で、原材料費や燃料費の高騰分の客先への価格転嫁や円安効果等により、売上高は125,009百万円と前年同期に比べ20,745百万円(19.9%)の増収となりました。利益面につきましては、原材料価格高騰に伴う客先への価格転嫁に加え、当社グループをあげて生産性向上等の原価改善、固定費削減活動を進めてまいりましたが、度重なる原材料価格、エネルギーコスト及び物流費等の上昇を吸収しきれず、営業利益は2,316百万円と前年同期に比べ479百万円(△17.1%)の減益、経常利益は2,813百万円と前年同期に比べ720百万円(△20.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことにより、1,391百万円と前年同期に比べ1,041百万円(△42.8%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
2023/02/10 15:07