建設機械市場におきましては、国内では公共投資を中心に回復基調にあるものの、サプライチェーン混乱による部品不足の影響を受け、需要は減少しました。一方、海外では天然資源価格高騰の恩恵を受けたインドネシア等のアジア新興国を中心に需要は堅調に推移したものの、景気減速が続いている中国において需要は大幅に減少しました。
このような情勢下、当連結会計年度の収益につきましては、得意先である自動車メーカーの稼働停止や生産調整が断続的に発生したものの、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等により、売上高は167,983百万円と前年同期と比べ23,623百万円(16.4%)の増収、利益面につきましては、生産性向上及び固定費削減等の原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は、3,948百万円と前年同期と比べ655百万円(19.9%)の増益、経常利益は、4,567百万円と前年同期と比べ320百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を特別損失に計上したこと等により、1,159百万円と前年同期と比べ1,668百万円(59.0%)の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,503百万円増加し、141,520百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,700百万円、売掛債権が2,377百万円、棚卸資産が1,587百万円、有形固定資産が2,877百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2023/06/29 17:00