建設機械市場におきましては、国内では公共投資・設備投資の増加によって需要が回復傾向にある一方、海外では、アセアン地域における鉱山資源の投資抑制等により景気が低迷し、さらに中国においては、公共投資の抑制や不動産価格の低迷により需要が大きく減少しました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の収益につきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等があったものの、需要減の影響が大きく、売上高は124,669百万円と前年同期に比べ340百万円(△0.3%)の減収となりました。一方、利益面につきましては生産性向上や原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は3,804百万円と前年同期に比べ1,488百万円(64.3%)の増益、経常利益は営業外費用として公開買付け関連費用113百万円を計上しましたが、営業利益の増益効果が大きく、4,172百万円と前年同期と比べ1,358百万円(48.3%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、小規模ラインの稼働停止を決定したことにより、減損損失610百万円を特別損失に計上しましたが、2,201百万円と前年同期と比べ810百万円(58.2%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
2024/02/09 17:04
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