有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～31	年
構築物	10～30	年
機械及び装置	3～16	年
車両及び運搬具	4～7	年
工具、器具及び備品	2～8	年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数3～15年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引処理に係る方法に準じた会計処理によっております。