有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の状況につきましては、当社は、監査役会を組織しており、4名の監査役のうち2名が社外監査役となっております。また、財務及び会計に関し知見を有する監査役3名と法務に関し知見を有する監査役1名(女性)から構成されております。なお、監査役及び監査役会の職務を補助する監査役スタッフ(兼務)を2名付け、職務遂行の手助けをしております。当該監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査役の同意を得るものとしており、取締役からの独立性の確保をしております。
監査役会は当事業年度の重点事項として、1.「ガバナンス状況」、2.「リスク管理」、3.「安全推進活動」、4.「コンプライアンス」を掲げ、これらについて意見交換を行うとともに、監査方針及び監査計画並びに職務分担の決定、会計監査人の報酬に対する同意の付与、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告書の作成などを審議するとともに、常勤監査役が出席した主要な社内会議や内部通報案件の報告などを行いました。監査役会は、監査役監査基準、監査方針、年間監査計画を定め、各監査役は取締役会に出席することは勿論、業務及び財産の調査について国内事業所及び子会社へ往査を実施しております。また、新型コロナウイルスの影響を踏まえた監査として、インターネットツールを活用し、適切な監査・報告聴取に努めております。その他に監査上の重要課題等については代表取締役社長以下各取締役との意見交換を行っております。
監査役と会計監査人との連携については、年間計画・監査結果報告等の定期的な情報・意見交換を行い、会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧をし、監査役会にて定期的に会合を持ち、情報の共有を通じて当社の状況を適切に把握する体制をとっております。
当事業年度において当社は、監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりとなっております。

役 職	氏 名	出席回数
常勤監査役	栗原 清一	7回/7回
監査役(社外)	浦部 明子	7回/7回
監査役	浅原 健一	7回/7回
監査役(社外)	森内 延光	7回/7回

② 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、当社は、6名からなる内部監査部を組織しております。内部監査部は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について報告させることにより内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査部は、内部統制の整備等に係る重要事項について監査役に適宜報告し、情報・意見交換をする体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1974年12月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 堀越 喜臣
指定有限責任社員 業務執行社員 菅沼 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任するものとしております。
監査役会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
各監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づいた基準を定め、EY新日本有限責任監査法人から監査計画及び実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、期末に評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	60	―	60	―
連結子会社	―	―	―	―
計	60	―	60	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	14	3	16	0
計	14	3	16	0

前連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT(Thailand)Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等であります。
当連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT(Thailand)Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等であります。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できることから監査役会として同意しております。