有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に即して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
a) 経営理念
私たちは、“うごくモノ” を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。
-“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります
-“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します
-“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます
-“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねます
b) 行動指針
- 挑戦 Challenge 私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します
- 責任 Commitment 私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します
- 協働 Cooperation 私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります
- 継続 Continuity 私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く足元の環境は、米中の貿易摩擦による景気悪化の中で、年明けからの新型コロナウイルスの感染症拡大による影響が加わり、販売量及び生産量が大幅に減少する状況に直面しています。
一方、中長期的にはトラック市場の国内需要は漸減傾向であり、海外需要はアセアンを中心にインフラ投資の本格化等により増加していくものと捉えております。また、建設機械市場におきましては、国内は安定した建設需要が継続され、海外は北米、アジア向け等の需要も回復していくものと見込んでいます。
このような足元環境が厳しい中ではありますが、当社グループは短期的には危機対応への管理やガバナンス強化を行うと共に、引き続き市場やお客様のニーズ実現に向けSQCD(Safety、Quality、Cost、Delivery)競争力の強化を通じ拡販に努めます。また、新たな材料開発や商品開発にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当社では、中期経営計画最終年度の今期2021年3月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率4%を目標に設定しておりますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の見込みにつきましては現時点で未定であります。