有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新工場の建設が決定し、除却の意思決定を行った以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失163百万円を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
タイ国チョンブリ県	工場	建物及び構築物等	163

なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	162
その他	0

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
宮城工場 (宮城県柴田郡村田町)	事業用資産	建物及び構築物	727
		機械装置及び運搬具	1,312
IJTT(Thailand)Co.,Ltd. (タイ国チョンブリ県)	遊休資産	建物及び構築物	40

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件毎にグルーピングしております。
上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1)国内の鍛造部門に係る資産グループにおいて、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.98%で割り引いて算定しております。
(2)タイ子会社において新工場が完成し、遊休資産となった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。