有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	製品の販売		計
	自動車用部品等	エンジン部品
主たる地域市場
日本	95,686	19,460	115,147
アジア	29,213	-	29,213
顧客との契約から生じる収益	124,899	19,460	144,360
外部顧客への売上高	124,899	19,460	144,360

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主に自動車用部品・エンジン部品等の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から部品及び原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形	2,519
売掛金	30,508

(2) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。