有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、原材料、貯蔵品、仕掛品
主として総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～31年
構築物 10～30年
機械及び装置 3～16年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処理費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に自動車用部品・エンジン部品等の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。