有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社アイメタルテクノロジー
自動車部品工業株式会社
テーデーエフ株式会社
トーカイ株式会社
PT.Asian Isuzu Casting Center
PT.Jidosha Buhin Indonesia
Jibuhin(Thailand)Co.,Ltd.
(注) 当連結会計年度において、連結子会社でありました東北三和金属株式会社は、2018年8月1日付で株式会社アイメタルテクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービス
JMスチール株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
会社等の名称
株式会社富士商会
ITForging(Thailand)Co.,Ltd.
PT.TJForge Indonesia
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社の数 2社
会社等の名称
株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービス
JMスチール株式会社
持分法を適用していない関連会社の数 1社
会社等の名称
高浜企業有限会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.Jidosha Buhin Indonesia及びJibuhin(Thailand)Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～31	年
構築物	10～30	年
機械及び装置	3～16	年
車両及び運搬具	4～7	年
工具、器具及び備品	2～8	年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数3～15年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処理費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法を適用している在外子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。