ミラタップ(3187)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住設・建材EC事業の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 11億6621万
- 2022年9月30日 +28.49%
- 14億9852万
- 2022年12月31日 -70.95%
- 4億3532万
- 2023年3月31日 +111.33%
- 9億1995万
- 2023年6月30日 +41.51%
- 13億179万
- 2023年9月30日 +29.12%
- 16億8083万
- 2023年12月31日 -73.83%
- 4億3984万
- 2024年3月31日 +110.96%
- 9億2791万
- 2024年9月30日 +62.9%
- 15億1153万
- 2025年3月31日 -79.33%
- 3億1242万
- 2025年9月30日 +94.25%
- 6億689万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/24 16:01
当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。
したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/12/24 16:01
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 渡辺パイプ株式会社 1,957,931 住設・建材EC事業 - #3 事業の内容
- [取引の概要]2025/12/24 16:01
住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で住宅設備機器や建築資材をEC販売しております。
また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の6拠点、無人ショールーム(スマートショールーム®)を札幌、横浜の2拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。 - #4 事業等のリスク
- ① 当社の主要事業が採用する販売形態について2025/12/24 16:01
当社の主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、当社の会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。
以上のことから、当社の主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/12/24 16:01
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 住設・建材EC事業 243 (51) 住宅事業 11 (5)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.住設・建材EC事業2025/12/24 16:01
住設・建材EC事業におきましては、既存顧客の購入単価上昇により前年同期比で増収となりましたが、社名変更に伴うドメイン変更の影響でECサイトへの流入が減少したことなどから、新規顧客の獲得に苦戦しました。社名変更を契機に一気に認知度を拡大するため、顕在顧客だけでなく潜在顧客を含めたより広い範囲に向けて広告施策を実施し、認知度は社名変更前と同程度まで上げることができましたが、認知獲得から実際の購買行動に至るまでには期間を要し、結果として年初に想定していた売上には届きませんでした。一方、海外では当連結会計年度において新規進出国での販売代理店契約の締結や新規ショールームのオープンなど、今後の成長へ向けた種まきを行いました。
以上の結果、売上高15,121百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益606百万円(前年同期比59.8%減)となりました。