建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/12/25 11:23

#2 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物	-千円	△42,071千円
工具、器具及び備品	768	303

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益純額にて固定資産売却益に計上しております。

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
商品	760,275	-
建物	163,196	-
土地	122,100	-

担保付債務は次のとおりであります。

2015/12/25 11:23

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

資産の種類		内容及び金額	(千円)
建物	本社設備新設	76,732	名古屋ショールーム新設	137,148

2.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

資産の種類		内容及び金額	(千円)
建物	旧本社設備の売却	168,785
土地	旧本社設備の売却	122,100

2015/12/25 11:23

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

用途	場所	種類	減損損失
名古屋ショールーム	名古屋市東区	建物	12,534千円
本社	大阪市中央区	構築物	52千円
		工具、器具及び備品	882千円

名古屋ショールーム及び本社について、平成27年9月期に移転することが決定しております。これらの固定資産のうち、移転時に取り壊しとなるものについて減損損失を計上いたしました。
当社は建築資材のインターネット通信販売事業のみを行っておりますので、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#6 設備投資等の概要

また、当事業年度における重要な設備の売却は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)		売却年月
		建物及び構築物	土地(面積㎡)
本社(大阪市中央区)	本社機能	170,380	122,100(95.00)	平成26年12月

なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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