建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/27 14:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額	(千円)
建物	新東京ショールームの新設	252,366
建設仮勘定	新東京ショールームの新設	226,387

2.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	ショールーム	建物、工具、器具及び備品	31,798千円

当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業のみを行っておりますので、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、回収可能性が認められないため、移転決定時における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#5 設備投資等の概要

また、当連結会計年度における重要な設備の除却は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)	除却年月
		建物及び構築物
旧東京ショールーム(東京都港区)	ショールーム	31,798	平成28年9月

なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、4,124百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,053百万円、商品761百万円、建物(純額)691百万円、差入保証金403百万円、売掛金389百万円であります。
② 負債

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/27 14:02