#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務残高が123,341千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ956千円減少しており、また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として処理したため、当事業年度の税引前当期純利益が74,070千円減少しております。
2021/12/24 16:34
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。
なお、2022年9月期より、自己資本当期純利益率に代えて新たな経営指標として投下資本利益率(ROIC)を採用し、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行い、企業価値を高めることを目指してまいります。
2021/12/24 16:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で現地への訪問や現地での営業活動に制約が続く中、オンラインを活用した商談やショールームツアーを実施するなど、現地の代理店と協業して販路の拡大に取り組みました。
なお、人員増加による人件費の増加等はあったものの、固定費の増加が一定程度に抑えられたことで、営業利益及び経常利益は前事業年度より増加しましたが、東京及び福岡ショールーム移転に伴い減損損失の計上と法人税等の増加により、当期純損失となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,259百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益275百万円(前年同期比431.3%増)、経常利益275百万円(前年同期比380.4%増)、当期純損失50百万円(前年同期は当期純損失168百万円)となりました。
2021/12/24 16:34