当社グループは、資本・業務提携、M&A(企業買収等)を事業拡大や競争力強化のための重要な手段として位置づけ、実施してきております。今後もこうしたM&A等を積極的に活用してまいる方針ですが、実施したM&A等において事業展開が計画どおり進まず、当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等に伴い支払った株式取得対価と対象会社の純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しておりますが、譲受対価によっては償却費用が増加する可能性があります。さらに、対象会社の業績悪化等により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)発電事業の建設・運営について

2014/12/12 16:50

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

株式交換比率は、第三者算定機関である株式会社パートナーズ・コンサルティングによる算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生したのれんの金額

2014/12/12 16:50

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年3月31日)
減価償却費	26,903千円
のれんの償却額	22,557千円

2014/12/12 16:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,675,833千円増加し8,463,249千円となりました。これは主として、日本エネルギー建設株式会社の子会社化に伴うのれんの発生2,054,154千円等により、無形固定資産が2,124,112千円増加したこと及びバイオガスプラント建設などによる有形固定資産が263,110千円増加したことによるものです。
また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較して1,466,440千円増加の4,929,107千円となりました。これは主として、日本エネルギー建設株式会社の株式取得などの資金需要に伴い資金調達を行った結果、短期借入金が1,217,000千円増加したことによるものです。

2014/12/12 16:50