有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)1.当社の銀行借入に対する債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
2.当社の銀行借入に対する不動産の担保受入を受けております。なお、当社は提供料を支払っておりません。また、取引金額には担保提供の当事業年度末残高を記載しております。
3. 主要株主であるとともに役員の近親者となります。
4. 第三者割当による増資(258,000株)を引き受けたものであります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また上記各社へのコンサルティング業務及び製品販売の取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
(注)1. 主要株主であるとともに役員の近親者となります。
2. 第三者割当による増資(129,000株)及び株主割当増資(268,750株)を引き受けたものであります。
3. 主要株主であるとともに役員の近親者である古川令治氏が支配する会社となります。
4. 株主割当増資(135,000株)を引き受けたものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 中住 慎一 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 4.97% | 債務被保証 | 債務被保証 (注)1 | 4,322 | - | - |
| 担保受入 | 不動産の担保受入(注)2 | 4,322 | - | - | ||||||
| 主要株主 (注)3 | 古川 令治 | - | - | - | (被所有) 直接 11.82% | 資本取引 | 増資の引受 (注)4 | 39,990 | - | - |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)1.当社の銀行借入に対する債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
2.当社の銀行借入に対する不動産の担保受入を受けております。なお、当社は提供料を支払っておりません。また、取引金額には担保提供の当事業年度末残高を記載しております。
3. 主要株主であるとともに役員の近親者となります。
4. 第三者割当による増資(258,000株)を引き受けたものであります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 (注)1 | 古川 令治 | 東京都 | - | - | (被所有) 直接 16.66% | 増資引受 | 増資引受 (注)2 | 25,370 | - | - |
| 主要株主が議決権の過半数を有している会社等 (注)3 | FAコンサルティング株式会社 | 東京都 | 91 | 不動産業 | (被所有) 直接 7.75% | 医療コンサルタント及び増資引受 | コンサルティング業務 | 2,777 | - | - |
| 増費引受 (注)4 | 2,700 | - | - | |||||||
| 株式会社カラダカガク研究所 | 東京都 | 11 | スポーツ施設運営 | - | 理学療法機器の販売 | 理学療法機器の販売 | 1,100 | 売掛金 | 759 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また上記各社へのコンサルティング業務及び製品販売の取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
(注)1. 主要株主であるとともに役員の近親者となります。
2. 第三者割当による増資(129,000株)及び株主割当増資(268,750株)を引き受けたものであります。
3. 主要株主であるとともに役員の近親者である古川令治氏が支配する会社となります。
4. 株主割当増資(135,000株)を引き受けたものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。