半期報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象)
当社は当中間会計期間において営業損失38,389千円、経常損失37,200千円、中間純損失36,236千円を計上しており、また営業活動によるキャッシュ・フローにおいても35,330千円のマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応策は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」に記載のとおり、これらの施策をとっても第三者割当増資の引受先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。