有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 160,485千円 | 182,231千円 |
| 新株予約権 | - | 1,649 |
| 減価償却超過額 | 1,692 | 1,454 |
| その他 | 443 | 322 |
| 繰延税金資産小計 | 162,621 | 185,658 |
| 評価性引当額 | △162,621 | △185,658 |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 法定事項税率 | ||
| (調整) | 税引前当期純損失を計上し | 税引前当期純損失を計上し |
| 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | ているため、記載を省略し | ているため、記載を省略し |
| 評価性引当額の増減 | ております。 | ております。 |
| その他 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ||