有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において営業損失78,212千円、経常損失80,892千円、当期純損失81,489千円を計上しており、また営業活動によるキャッシュ・フローにおいても80,260千円のマイナスを計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況は、当社が研究開発段階にあり収益獲得に至っていないこと及び研究開発のための資金を要することに起因するものであり、当該状況を解消するために次の施策を講じております。
① 損益状況
当社は、継続的な営業損益、経常損益、当期純損益のマイナスを計上しております。
一方で、当事業年度においてウクライナでのAMTC300Bの医療機器としての認可、ISO13485等の取得作業は、おおよそ計画通り順調に遂行しております。
また、試作品の製造工程の見直し及び人員削減によるコスト削減に取り組んでいます。
販売価格等は未定であるもの、当社は小規模組織であり固定費の負担が少ないことから、ヒト向けの医療機器の実用化とともに損益が黒字となる見通しとなっています。
② 資金繰り
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローについて、マイナスを計上しており、これは主に固定費及び研究開発活動に要する資金の支出によるものです。
当社は小規模組織であることから、年間の固定費は約70,000千円であり、増資を行わない場合でも向こう1年間の資金繰りの懸念はありません。
一方、研究開発活動は当社事業の成長のためには欠かせないものであり、その必要資金の調達活動を続けています。平成30年4月2日には第三者割当による新株式発行により48,670千円、及び平成30年6月25日には第三者割当による新株式発行により9,997千円の払込がなされました。また、平成30年6月28日に開催した第15期定時株主総会において、今期内の第三者割当による募集株式の発行枠(募集株式の数の上限は2,000,000株、払込金額の下限は1株につき金155円)の決議がなされました。
今後とも、研究開発や臨床試験等の状況を踏まえつつ、適時な資金調達を実現できるように投資者からの理解を得られるような適切な事業内容の開示に努めてまいります。
しかしながら、研究開発活動の促進を図るうえで必要な資金確保について、第三者割当増資の引受先の方針等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。