半期報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当会計期間において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお投資者の判断に貴重な影響を及ぼす可能性のあるその他の事業等のリスクについて、前事業年度からの重要な変更はありません。
当該状況は、当社が研究開発段階にあり収益獲得に至っていないこと及び研究開発のための資金を要することに起因するものであり、当該状況を解消するために次の施策を講じております。
① 損益状況
当社の当中間会計期間において、営業損失38,389千円、経常損失37,200千円、中間純損失36,236千円を計上しております。
一方で、ウクライナにおいてヒト用治療器が大量生産認可を取得し、販売後臨床試験で効能効果、安全性の再確認を行いながら販売に向けた準備を進めております。現時点で販売価格は未定ですが、販売量の増加に伴い、損益が黒字となる見通しです。
② 資金繰り
当社の当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フロー△35,330千円を計上しており、これは主に固定費及び研究開発活動に要する資金の支出によるものです。
当社の当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は53,035千円となっています。当社は小規模組織であるため年間の固定費は約70,000千円であるものの、事業継続のための資金調達を確保する必要があります。また、研究開発活動は当社事業の成長のためには欠かせないものであり、その必要資金の調達活動も続けています。
平成30年4月2日には第三者割当による新株式発行により48,670千円の払込、平成30年6月25日には第三者割当増資による新株式発行により9,997千円の払込がなされました。また、平成30年6月28日に開催した第15期定時株主総会において、今期内の第三者割当による募集株式の発行枠(募集株式の数の上限は2,000,000株、払込金額の下限は1株につき金155円)の決議がなされました。
今後とも、研究開発や臨床試験等の状況を踏まえつつ、適時な資金調達を実現できるように投資者からの理解を得られるような適切な事業内容の開示に努めてまいります。
しかしながら、事業活動の促進を図るうえで必要な資金確保については第三者割当増資及び株主割当増資の引受先の方針等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。