建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 16:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新本社内装工事	50,486	千円
工具、器具及び備品	新本社備品代	16,197	千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/06/27 16:06

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 16:06

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
また、取引金額には当該債務保証に係る当連結会計年度の事務所賃借料の支払額を記載しております。

2014/06/27 16:06