- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
2017/02/10 14:59- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事
業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。2017/02/10 14:59 - #3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
本社事務所移転に伴い、同社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が36,291千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36,291千円減少しております。
2017/02/10 14:59- #4 新株予約権等の状況(連結)
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年3月期から平成33年3月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。平成28年5月に開示した当社の中期経営計画において当社が達成すべき業績目標を示しており、経営陣はこの達成に向けて事業を推進すべきであることから、中期経営計画で定められた営業利益を数値目標として当新株予約権の行使の条件として採用する。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成29年3月期の営業利益が2,050百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の7%を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月1日から行使することができる。
2017/02/10 14:59- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他事業においては、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。主力事業である株式会社にじげんにおいては、新規メディアの強化等によってユーザー数が増加したことで、業績が伸長しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,012,612千円(前年同期比45.3%増)、売上総利益は4,534,753千円(前年同期比46.2%増)、営業利益は1,577,120千円(前年同期比35.1%増)、経常利益は1,600,097千円(前年同期比38.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は906,800千円(前年同期比45.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
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