建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/29 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として6年)に基づいております。2017/06/29 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社事務所	76,099	千円
のれん	株式会社エリアビジネスマーケティングの吸収合併による受入	168,897	千円
顧客関連資産	株式会社エリアビジネスマーケティングの吸収合併による受入	125,257	千円
ソフトウエア	ソフトウエア完成に伴う振替	100,847	千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエア開発費	104,523	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/06/29 15:00