有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として6年)に基づいております。2019/06/28 16:31 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として6年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)販売促進引当金
当社は、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費 定額法(3年)により償却しております。
新株予約権発行費 定額法(3年)により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/28 16:31