建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

耐用年数の変更
当事業年度において、本社の移転時期を変更したため、本社オフィスに係る建物の耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微となります。

2020/06/30 13:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として6年)に基づいております。2020/06/30 13:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2020/06/30 13:04