決議年月日	2019年5月14日
付与対象の区分及び人数	当社の取締役2名、従業員2名、当社子会社の取締役3名
新株予約権の数※	5,900個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数※	590,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	547円(注)2
新株予約権の行使期間※	2024年5月15日～2025年5月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※提出日の前月末現在(2020年5月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

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#5 事業等のリスク

① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2020年5月31日現在における新株予約権による潜在株式数は2,224,000株であり、発行済株式総数111,700,000株の2.0%に相当しております。
② のれんの減損に関するリスク

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#6 役員の報酬等（連結）

当社において、社外取締役を除く取締役は、他の従業員と同様に職責に応じた等級や職位を付与されています。社外取締役を除く取締役の報酬の決定方針に関しては、それらの等級や職位、業務への関与度合いに応じた報酬水準に加えて、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、固定報酬を取締役会にて審議、決定するものとします。当該固定報酬案の決定は人事評価等を参考に代表取締役に一任されたうえで、固定報酬案に係る取締役会での審議は事前報告と決議のために2回にわたって行われております。
また、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、2020年5月14日に有償新株予約権の発行を決議しております。なお、有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、下記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしており、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、取締役会にて審議、決議するものとします。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる株の株式を売り渡すことを請求する権利

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

3回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加及び第4回新株予約権の権利行使による増加であります。2020/06/30 13:04

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.新株予約権の発行
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役、従業員および当社子会社の取締役に対し、下記の通り第9回新株予約権を発行することを決議いたしました。

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