無形固定資産

有報情報

#1 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
人材領域の無形固定資産に係る減損損失159百万円であります。

2021/06/29 13:15

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては超過収益力の効果が発現する期間(4～10年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として6年)にわたって、定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/29 13:15